(財)日本FP協会のライセンスであるAFPの資格を得るためには試験に合格することと日本FP協会認定のAFP認定研修修了が必要である。
AFP資格を得るためには、日本FP協会、もしくは(社)金融財政事情研究会の2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験の合格が必要だ。
AFP資格の審査試験は、平成15年2月から2級FP技能検定となり、日本FP協会・金融財政事情研究会の両機関で行われている。
そのため、試験に合格して、AFP認定研修修了していれば、AFPと2級ファイナンシャル・プラニング技能士、2つの資格を得ることになる。
日本FP協会・金融財政事情研究会、共に試験の日程は同じだ。
試験は学科と実技の2つで、学科試験は日本FP協会・金融財政事情研究会の共通問題である。
実技は、日本FP協会が行う2級FP技能検定試験では、資産設計提案業務である。
金融財政事情研究会では、個人顧客のための「個人資産相談業務」・中小事業主の顧客のための「中小事業主資産相談業務」・生命保険をはじめとするファイナンシャル・プラニングのための「生保顧客資産相談業務」・損害保険をはじめとするファイナンシャル・プラニングのための「損保顧客資産相談業務」の4つの中から選択して受験する。
AFPになるためには、日本FP協会・金融財政事情研究会、どちらの試験を選んでもかまいません。
そのため、実技試験は自分の得意とする科目を選ぶことができる。
また、学科・実技のどちらかの一部合格者には合格した科目の試験免除がある。
免除期間は、合格試験の実施日の翌々年度末までである。
学科・実技の両方に合格かつ、FP認定研修修了しており、FP協会に登録することで晴れてAFPとなるのだ。
合格基準は学科・実技、それぞれ60％以上の正解である。
AFPの取得のためには日本FP協会、もしくは金融財政事情研究会で実施される2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験を受験しなければならない。
しかし、2級FP技能検定試験には受験資格があるので注意が必要だ。
2級FP技能検定試験資格は下記の条件のうち、1つでも当てはまっていなければならない。
・実務経験が2年以上ある人
・金融財政事情研究会実施の3級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験合格者(日本FP協会には3級FP技能試験はありません)
・日本FP協会の認定するAFP研修の修了者
試験のために通学や通信教育などでAFP研修を修了している人は、試験の合格後、日本FP協会に登録しAFPの資格を得ることができる。
AFP研修が済んでいない人は、試験合格後にAFP研修を受け修了すればAFPとして登録できる。
AFPは日本FP協会の資格ですので、AFP研修を受講していなくても、2級FP技能検定試験に合格すれば2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士だ。
AFPに登録すれば、AFPと2級FP技能士、2つの資格を得ることになる。
ファイナンシャル・プランナーの資格には日本FP協会・金融財政事情研究会、それぞれの資格があるので注意が必要である。
日本FP協会の資格はCFPとAFPの2種類だ。
金融財政事情研究会の資格は1級・2級・3級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士の3種類になる。