税金に関する知識はAFPをはじめファイナンシャル・プランナーにとって必須である。
税金は、税金を課するもの(課税主体)によって、国税か地方税に区分されている。
さらに地方税は課税主体が道府県か市町村であるかによって、道府県税と市町村税に分けられる。
国税：所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税・たばこ税・登録免許税・印紙税など。
地方税：住民税(道府県民税・市町村民税)・固定資産税・事業税・地方消費税・地方たばこ税など。
また、税金を収める義務のある者と実際に税金を負担する者が同一の税金を直接税と言い、納税義務者と税金を負担する者が異なる税金を間接税と言う。
直接税：所得税・法人税・相続税・贈与税・住民税（道府県民税・市町村民税）・固定資産税・事業税など。
間接税：消費税・酒税・たばこ税・酒税など
消費税は5％のうち、4％が国税で1％が地方税である。
税金の納付方式は、申告納付・賦課納付・源泉徴収・普通徴収・特別徴収に分けられる。
賦課納付とは、納税者が申告するのではなく、国や地方自治体が税額を確定するもので、自動車税などがそれにあたる。
源泉徴収はあらかじめ定められた税金を差し引いて徴収することで、給与や報酬等からの所得税の前払いのことだ。
普通徴収は給与所得者以外の住民税や、固定資産税がこれにあたる。
特別徴収は、地方公共団体に代わり税金を預かって納付することで、給与所得者の住民税などがこれにあたる。
このように、税金には、様々な種類がある。
税金の仕組みをしっかり抑えることは、AFPとして押さえておかねばならない知識でもあり、試験にも出題される科目でもある。
種類や計算方法が複雑だが、試験までには、しっかり押さえておこう。
仕事だけでなく、普段の生活でもその知識は必ず役立ちます。